皆様、病気、入院の時は、生命保険など使用されますよね。では、社会保険、雇用保険を支払っているのに、助成金を使用しないのはどうしてですか?せっかくの機会もったい話ですよね。
多くの経営者の方からこのようなのお困りの声をお聞きしました。
・どこに相談したらいいのか分からない。
・どんな助成金があるのか情報がない。
・申請できるか判断がつかない。
・申請書類が難しすぎて自社では手がだせない。
・申請にかかりっぱなしになるほど社員がいない。
・社会保険労務士の知り合いがいない。知人がいても助成金申請は行っていない。
また、助成金は、毎年、姿形を変えて予算付きされます。
昨年はあったのに、今年になったら無くなっていたなんて事もございます。
人気の助成金は、年度半ばで予算がなくなってします事も・・・
同じ助成金でも、年度が変われば申請条件が厳しくなっている場合もあります。
例えば、昨今の話題は、2013年に施行した「高年齢者等の雇用の安定化に関する法律(高年齢者雇用安定法)」により2025年4月からの「65歳までの雇用の確保」が義務づけられました。「65歳までの定年延長」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の撤廃」のいづれかを行うことが義務化されました。
また2021年4月の改正では、「70歳までの就業機会の確保」も努力義務とされました。「70歳までの定年延長」「定年廃止」「70歳までの継続雇用制度の導入」「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する」「70歳まで継続的に事業主が行う社会貢献事業に従事してもらう」65歳までの雇用確保の義務化が決定された現在、近い将来70歳までの引き上げが義務化される可能性は否定できない状況です。
このような場合、「65歳超雇用推進助成金 65歳超雇用促進コース」の助成金があり、雇用延長または廃止することで助成金を申請することができます。
もちろん義務化されてしまえば本助成金もなくなると思われます。
せっかくのチャンスなので、「義務化」される前に助成金申請されることをお勧め致します。
お客様のメリットになるタイミングを逃すことがないように、1年又は2年の計画を立てて申請を行う事が効率よく、より多くの助成金を受給する可能性があります。
まずはご相談ください!
【書類作成】
1つの助成金に対して数十枚の書類が必要です。
さらに従業規則や雇用契約書など、書類の整合性が取れていない場合は、不支給となります。
【スケジュール管理】
助成金ごとに基日が決まっており、それぞれ並行して進行しなくてはいけません。
申請期日を過ぎると受給でいないだけでなく、同じ助成金は最申請できない場合があります。
【申請代行費用】
一般的な社労士に申請依頼する場合、申請ごとに書類費用(就業規則変更)が発生します。
また、社労士の顧問契約が必要な場合もあり、手数料が割高になります。